太田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-05号
また、今年度は、市民税非課税世帯だけではなく、均等割課税世帯までを対象とした子育て世帯への給付金や稲作農家支援として反５，０００円の作付補助、学校給食の米の１俵１万１，８００円での買上げを実施し、学校給食費も中学生は今年１０月から、小学校は来年度から１人目の子どもからの無料化に踏み出し、幼稚園、保育園、認定こども園の給食費も、来年度から１人目の子どもから小学校の給食費相当を補助することにも大いに賛同
また、今年度は、市民税非課税世帯だけではなく、均等割課税世帯までを対象とした子育て世帯への給付金や稲作農家支援として反５，０００円の作付補助、学校給食の米の１俵１万１，８００円での買上げを実施し、学校給食費も中学生は今年１０月から、小学校は来年度から１人目の子どもからの無料化に踏み出し、幼稚園、保育園、認定こども園の給食費も、来年度から１人目の子どもから小学校の給食費相当を補助することにも大いに賛同
これは、原油価格が高騰する中、生活困窮世帯の負担を軽減するため、市民税非課税世帯及び均等割のみの課税世帯に対し、電気、ガス、灯油等の冬季における暖房にかかる経費を１世帯当たり6,000円を上限に助成するものであります。なお、申請期間は令和４年11月１日から令和５年３月15日までを予定しております。 10ページ、11ページをお願いいたします。
これは、コロナ禍における高齢者の熱中症予防のため、75歳以上の高齢者のみで構成される市民税非課税世帯におけるエアコンの新設、または故障による買換え費用の２分の１を補助するものとし、補助額の上限を５万円、市内事業者利用の場合には当該補助額に最大２万円を加算した額とするものであります。 ２行目、高齢者介護・福祉施設等食材高騰対策応援事業は1,541万9,000円の追加であります。
生活保護世帯と市民税非課税世帯の方につきましては負担なしということで、こちらのほうは変更ありません。次年度に向けてですけれども、市内に産後ケア施設を確保するために、現在市内の社会福祉法人との委託契約に向けて調整しているところです。 ◆委員（高橋えみ） 担当課の皆様のご努力に感謝申し上げます。
これは、市民税非課税世帯や家計が急変し、収入が減少した世帯に対し、１世帯当たり10万円を支給するためのものでありますが、申請期間が令和４年９月30日となっていることから、適正な実施期間を確保するため、繰越明許費をお願いするものであります。 ２行目、３款２項渋川すこやかプラザ管理事業は446万6,000円であります。
また、高齢者医療助成費は、市民税非課税世帯に属する68歳、69歳の高齢者に対し、70歳から74歳までと同様の自己負担割合になるよう医療費を助成するものです。後期高齢者医療特別会計繰出金は11億2,443万8,000円で、内訳といたしましては、事務費分と保険基盤安定分及び高齢者保健事業分でございます。４目長寿センター費は、長寿センター12館の管理運営経費を計上しております。
支給対象の決定につきましては、令和３年度に国が実施した給付事業のうち、低所得を理由とした２事業は、いずれも市民税非課税であることを要件としております。
これらは、国の経済対策として新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、市民税非課税世帯や家計が急変し、収入が減少した世帯に対し、１世帯当たり10万円を支給するために必要な経費について全額国からの補助金を見込むものであります。
児童扶養手当をもらっています独り親世帯の給付実績は１，５４４世帯で、そのほか、独り親を除いた市民税非課税のその他の世帯分への給付実績は１，２２６世帯でございます。太田市の１８歳以下の児童を養育する世帯数２万８９８世帯に占める割合では、独り親世帯、非課税のその他世帯の合計で１３．３％となっております。 ○議長（斎藤光男） 高橋えみ議員。
対策認定制度の認定更新や新規認定を受ける事業者を支援するための予算、また寒冷期を迎える中、灯油価格の高騰に対する緊急対策として市民税非課税世帯や独り親世帯に灯油の購入費を助成するための予算など、予算の補正の必要が生じましたので、ご提案申し上げるものであります。 充当財源につきましては、国庫支出金及び繰越金で措置をいたしました。 内容等につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
187 【近藤（好）委員】 そのように答弁されていますが、第８期介護保険料の第１段階では、対象者は生活保護を受給している人、市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している人、市民税非課税世帯で本人の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の人であり、１万5,166人で全体で15.4％もいらっしゃいます。
来年度からは、国の制度変更に伴い、対象要件として本人が市民税非課税であることが追加されることとされましたが、この取扱いは例外的な激変緩和措置となっております。国からは引き続き事業の廃止、縮小に向けた方策が求められており、今後も国において制度の見直しが検討されております。
また、高齢者医療助成費は、市民税非課税世帯に属する68歳、69歳の高齢者に対し、70歳から74歳までと同様の自己負担割合になるよう医療費を助成するものでございます。後期高齢者医療特別会計繰出金は10億344万1,000円で、内訳といたしましては、事務費分6,358万円、保険基盤安定分９億3,986万1,000円でございます。
県内では、前橋市が高齢者世帯エアコン購入費等助成事業として、６５歳以上の高齢者のいる世帯のうち市民税非課税世帯に対し、エアコンの購入及び設置に必要な費用の１０分の９、１０万円を上限に助成しています。また、大泉町では、高齢者世帯エアコン購入補助として、７０歳以上の高齢者のみの世帯で市町村民税非課税世帯に対し、購入及び設置に要する費用の２分の１、３万円を限度に補助しています。
次に、高齢者世帯エアコン購入費等助成事業は、65歳以上の世帯で、かつ市民税非課税世帯に対しましてエアコン購入費を助成するものでございます。 ８ページに移りまして、介護施設等整備事業は、高齢者施設等の改修や設備整備に対する助成でありまして、感染症拡大防止のため、新たに施設内の多床室を個室に改修する費用に補助金を交付するものでございます。
次に、令和元年度は市民税非課税世帯と子育て世帯に限定して販売したところでありまして、プレミアム率は25％でありましたが、販売率は40％、取扱店舗は1,367店でありました。
第１号保険料の軽減強化として、生活保護受給者と、市民税非課税世帯で課税年金収入額と合計所得金額の合計が８０万円以下の方の第１段階の保険料について、２万６，１００円から２万９００円に軽減強化し、市民税非課税世帯で課税年金収入額と合計所得金額の合計が８０万円を超え１２０万円以下の方の第２段階の保険料について、４万３，６００円から３万４，９００円に軽減し、市民税非課税世帯で第１段階及び第２段階に該当しない
ただし、市民税非課税世帯や生活保護世帯の方は、補助基準額までならば全額公費負担となっております。 加齢性難聴の方への支援とのことでございますが、日常生活に支障があるような難聴の方は、指定医療機関を受診することにより、多くの方が聴覚障害の認定に必要な診断がされると思われます。
２月２４日付の朝日新聞によりますと、おうかがい市バスの料金の見直しもあり得るようですが、先ほどの健康医療部長のお話の中で、介護保険料を納付している方の６５歳以上の方は５万６，９２２人で、そのうちの約３割の１万５，３６９人の方が市民税非課税とされます。
また、高齢者医療助成費は、市民税非課税世帯に属する68歳、69歳の高齢者に対し、70歳から74歳までと同様の自己負担割合になるよう医療費を助成するもので、平成26年４月に70歳から74歳までの自己負担割合が２割と定められたことから、本市では従前の助成対象の方には引き続き自己負担１割を継続するよう経過措置を設けております。